宮古市議会 2021-12-02 12月02日－02号
移住支援金事業の対象となる本市の法人数は、本年10月末現在で29社となっております。Ｕ・Ｉターン希望者の選択肢を広げるため、登録法人数の増加と支援制度の周知が課題であると考えております。 次に、来春の高校卒業予定者における就業希望者の内定状況についてお答えをいたします。
移住支援金事業の対象となる本市の法人数は、本年10月末現在で29社となっております。Ｕ・Ｉターン希望者の選択肢を広げるため、登録法人数の増加と支援制度の周知が課題であると考えております。 次に、来春の高校卒業予定者における就業希望者の内定状況についてお答えをいたします。
今日、全国の企業数、法人数は381万社であります。そのうち、いわゆる大企業は１万1,000社、中小企業は380万社で、全法人数の実に99％が中小企業であります。平成30年の国税滞納額は、所得税3,848億円、消費税3,028億円、法人税923億円、いずれも国税庁の調べであります、などとなっており、消費税滞納額は国税滞納総額の実に36％を占めております。
計画の推進に当たっては、新規就農者数、認定農業者数、農業法人数などを指標に掲げて、それぞれの指標についての令和２年度末までの目標値を定めて、成果を意識しながら事業を実施することとしているものでございます。 まず、新規就農者につきましては、平成５年度以降の新規就農者の総数は、目標値の493人に対して、平成30年度実績が441人でございます。
また、アベノミクスによる恩恵は、全法人数の一握りの多国籍企業と富裕層に限定され、地方と中小企業にはほとんど及んでおりません。また、震災からの復興事業も収束に向かい、再建に要した借入金返済据え置き期間も終わり、売り上げ減と雇用不安等に直面している現状であります。 大震災からのなりわいの再生振興は、仕事と雇用確保の柱であり、それはまた市長の公約でもあり、若者が定住するまちづくりのかなめでもあります。
というのは、１号から９号までの法人数が減ったということではなくて、そこの号数の関係の出入りで均等割は減りました。会社の数については特別減ってはおりませんけれども、前回は建設の関係が、復興の需要等もありまして若干伸びつつあったのですが、今回はどちらかというと製造業のほうの事業税について伸びてきているというふうなことがありまして、今回は2,000万円というふうな形をとったものでございます。
これにつきましては、特許法人数とか町自体の費用がどのくらいというふうなことでございますけれども、具体的には多分金ケ崎町でいいますと、和解に係る文書の送付料とかその程度でございまして、同様に東京電力ホールディングスにつきましても、そのような形かと思っております。 次に、附属資料の関係で、先ほど言った請求額と和解案提示額の部分での金額の差、申立額の差でございます。
○農林部長（中川文志君） 市の農業法人数でございますが、農業法人数全体としては把握してございませんが、本年３月末時点で認定農業者となっている農業法人については68法人となっております。 このうち、昨年の実績としては、３法人が新たに認定農業者となったものであります。 ○議長（槻山隆君） ４番、小岩寿一君。
◎農林課長（中田秀男君） 先ほど申し上げた法人数につきましては、果樹につきましては含まれておりません。水田農業に関わる組織という内容でございます。 ○議長（武田平八君） ７番議員。 ◆７番（細川久君） わかりました。
今回の減額補正につきましては、市内の法人数については若干ふえておるのですが、その中で、法人市民税は均等割と法人税割という課税方法があるわけですけれども、法人税割を納める法人の数が26年度と27年度を比較して約16％落ちております。ちょっと調べてみたのですが、その業種的にはやはり建設業とか窯業を中心とした製造業の落ち込みがあるようでございます。
法人分については、金額が１，７０９万２，０００円、件数は２４１件、法人数は１０２法人となっております。 次に、国民健康保険税については、金額が４億２，１３９万４，０００円、件数は２万４，３９５件、人数は２，２２６人となっております。金額、件数、人数等いずれも前年度より減少しております。
市内の法人化の状況でありますが、平成２６年度末で法人数は５８法人、今年度におきましても法人化を予定している組織は９組織となっております。
全国の法人数は約420万社と言われています。その８割以上が中小企業であります。地域経済の主人公は、文字どおり中小の商工業者であります。今でさえ売り上げ減と復興にかかわる二重ローンなどで必死の努力をしているさなかに、増税で追い打ちをかけるかのようなことは、すべきではありません。
それから、３点目、これからの見込みの法人数でありますが、今回の補正につきましては、先ほど申し上げましたとおり３団体を予定してございます。 それから、実際にそのほかの法人についてご紹介申し上げますと、集落営農組織につきましては市内で31組織がございますし、あと、プラスアルファで法人が８つございます。 集落営農の関係では法人が８法人ございます。
本年４月に岩手県から権限移譲を受けました市内で事業運営を行っている社会福祉法人は２５法人で、分野ごとに分類しますと、１つの法人で複数分野の事業を行っている法人が６法人ありますことから、各分野に重複計上した法人数で申し上げますが、地域福祉分野が１法人、高齢者福祉分野が１２法人、障害福祉分野が５法人、児童福祉分野が１５法人となっております。 ○副議長（小田島邦弘君） 出茂健康こども部長。
市内に本拠をおくＮＰＯについての法人数、活動目的、行政とのかかわりについてでございますが、一関市に主たる事務所をおくＮＰＯ法人は26法人となってございます。 また、活動の目的につきましては、福祉、介護、環境、防災など多岐にわたってございますが、まちづくりの活動を定款に記載している法人は、現在18法人となってございます。
そこで、次に伺いたい部分なんですが、宮古市の場合に、今言う１号から９号までの法人の、課税をしております法人数はどういうふうな分布の状況になるのかな。分布という表現はちょっと正しくないと思いますが、参考までにどういうふうな法人の力といいますか、課税をなさっているのか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（三上敏君） 廣田総務企画部長。 ◎総務企画部長（廣田司朗君） 申しわけございません。
また、法人数も少しといいますか、約25団体程度ですが、ふえているというふうな状況もございまして、このたびこの2,500万円程度の補正をさせていただくという状況になりました。この要因、あるいは今後の見通しになりますと、実質的になかなか厳しいといいますか、予想が難しいという状況でございます。
この背景といいますのは、実質的には法人数の関係とかも含めまして、やや景気の回復傾向にあるのではないかというふうなことで思っております。 それから、軽自動車税、４ページでございます。これにつきましては、当初調停の見込みで8,290万ほどの予定で当初予算を組んでおりました。12月末における調停におきましても、同じように8,260万ほどの調停でほぼ予算どおりの見込みとなっておりました。
◎財務部長（斎藤伸君） ただいまの御質問の件につきましては、法人数、それから出資のあれがどの程度かということにつきましても、ちょっと確たる資料を持ち合わせておりませんので、後刻調べてお知らせしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（高橋一夫君） 17番鈴木健二郎君。
第三セクターの経営状態についてでありますが、おおむね25％以上市が出資している法人は11月１日現在７社あり、経営収支が赤字となっている法人数は３法人であります。各第三セクターともそれぞれ設立の目的に沿って事業展開しており、その経営状況は、開業して間もないものやこれから事業投資を行うもの等もありますので、今後の推移を見守る必要があります。 なお、その他についてはほぼ順調な経営状態と言えます。